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日常、身体に良いこと、自分を追い込んで成長blog

社説を要約して文章力・論理力向上プログラム 51日目

要約

3月14日 日本経済新聞社説「百貨店は生き残りに向けて構造改革を」の要約です。

 

 

 ネット通販の台頭などで、百貨店業界の売上高は縮んだ。生き残りのためには各社とも抜本的な構造改革が必須といえる。仕入れや価格の見直しなど自社で対応できなければ、魅力のある専門店チェーンにフロアごと入居してもらうのもひとつの手だ。もっとも肝心なのは、消費者にとって価値のある店や企業を目指すことだ。

社説を要約して文章力・論理力向上プログラム 50日目

要約

3月10日 日本経済新聞社説「規制改革進め利便性の高い卸売市場に」の要約。

 

 

 政府・与党は農業競争力強化プログラムで卸売市場法を抜本的に見直し、合理的な理由のない規制を廃止する方針を打ち出した。利便性の向上や合理化、農業改革の妨げとなる規制はすべて見直す必要がある。規制改革とともに業界の横並びの体質も改め、市場間、卸会社の間で手数料やサービスの質を競うべきだ。求められるのは安全で、使いやすく、経費を最小限に抑えた卸売市場だ。

社説を要約して文章力・論理力向上プログラム 49日目

要約

 3月9日 日本経済新聞社説「サウジ改革をアジアの好機に」の要約です。

 

 

 サウジアラビアのサルマン国王がアジアを歴訪中だ。多数の閣僚を含む大訪問団はサウジのアジア重視の現れだ。サウジは世界最大の原油輸出国だ。イスラム教の聖地メッカを抱えるイスラム世界の盟主でもある。国王は脱石油依存を掲げ、大胆な経済・社会改革に着手した。雇用を生み、モノづくりや観光などの産業を育てるパートナーを求めている。それがアジアだ。

社説を要約して文章力・論理力向上プログラム 48日目

要約

3月8日 日本経済新聞社説「系列をこえた地銀再編で地域の活性化を」の要約です。

 

 

 

 地方銀行の再編が全国で加速している。先行した九州などに続き関西でも域内最大の地銀連合が誕生する。地銀は再編をテコに経営を効率化した体制を整え直し、中小企業や地域住民への金融サービス向上につなげるべきだ。注目は持ち株会社に過半を出資するりそなの役割だ。地銀が単独で開発するには負担の重い先端的なシステムの提供などを通じて、主導権を発揮してほしい。

社説を要約して文章力・論理力向上プログラム 47日目

要約

3月7日 日本経済新聞社説「軍民両用研究は透明性重視で」の要約です。

 

 

 

 防衛省が大学の研究費を出す制度を拡大するなか、「軍事目的の研究はしない」という過去の声明を見直すか議論してきた。軍事研究が民生用に転じた例は多い。逆に材料や光学の基礎研究が軍事に使われる場合もある。軍民両用(デュアルユース)研究の拡大は世界的な傾向で切り分けは難しい。軍事転用を恐れて自己規制しすぎては、健全な科学研究の発展を阻みかねない。安全保障に応用できそうなものを探す努力をもっとしてもよい。一方で、自ら資金を出す場合でも研究成果が学会や論文で発表されるのを拒んではならない。

社説を要約して文章力・論理力向上プログラム 46日目

要約

 3月6日 日本経済新聞社説「経済左右する習主席の責任」の要約。

 

 

 中国は2020年までに経済規模、所得水準を10年比で倍増する目標を掲げる。道は険しく周到な目配りが要る。外貨準備の急減など資金流出対策も急務だ。習近平国家主席共産党の別格の指導者を指す「核心」の地位を手にした。重要な経済政策づくりの主導権も習氏に移りつつある。経済規模で世界2位の中国の行方は、アジアばかりではなく世界経済を左右する。習氏の責任は極めて重い。

社説を要約して文章力・論理力向上プログラム 45日目

要約

 3月5日 日本経済新聞社説「質の高いアジアの経済連携を主導せよ」の要約。

 

 

 アジア太平洋地域に広大な自由貿易圏をつくり、世界の成長センターとして繁栄する。日本を含むアジアの各国・地域はその目標を忘れずに、着実に経済連携を進めねばならない。16カ国は3日まで神戸市で交渉会合を開いたが、新たに合意した分野はなかった。交渉を事務レベルに委ねるだけでなく必要に応じて閣僚会合を開き、政治が交渉を後押しすべきではないか。RCEPで大事なのは、TPPが実現しようとしていた質の高い貿易・投資ルールに少しでも近づけることだ。