社説を要約して文章力・論理力向上プログラム 85日目

　5月13日　日本経済新聞社説「大型インフラを仕上げる力を高めるには」の要約。

　日本企業が手掛ける大型インフラ案件で、顧客への引き渡しが遅れたり建設費用が予定を超過したりする事態が、相次いでいる。大型インフラ案件は、設計から建設・製造、完成後の運転・保守まで、全体をまとめあげるプロジェクト管理の力が問われる。設計段階で顧客の要望をよく理解し、納入先の国が定める規制にも入念に対応する必要がある。ルールの変更をいつ早くつかむアンテナも、大切だ。個別企業の枠を超え、人材や経験を伝えていく方法を考えていくことも必要だ。

社説を要約して文章力・論理力向上プログラム 84日目

　5月12日　日本経済新聞社説「人口減にらみコンパクトな街を目指せ」の要約。

　地方の人口減少が加速するなかで、郊外での無秩序な開発に歯止めをかけ、コンパクトな都市構造に転換することが求められている。背景にあるのは地方都市のにぎわいの喪失だ。このまま人口密度が低下すると、スーパーのような生活に欠かせない店や施設の撤退が加速しかねない。買い物まで車に依存せざるを得ない都市構造では暮らしづらくなる。そうなる前に様々な機能を一定の区域に集約しようというのが同計画だ。

社説を要約して文章力・論理力向上プログラム 8３日目

　5月11日　日本経済新聞社説「マイナンバーを医療に生かせ」の要約です。

　マイナンバー制度が始まって１年半になろうとしている。だが制度について理解はさほど進んでいない。問題は番号を医療情報に結び付ける肝心の制度設計が行きづまっていることだ。診療報酬明細（レセプト）の情報とつなげば病院や診療所ごとの医療費の動向をつかみやすくなる。匿名のビッグデータを生かして医療提供が標準化・効率化できる。政府はこの利点への理解を促す努力を改めて強化し、制度設計を加速させる必要がある。

4/24～5/7までの記録

こんにちは。ダイエットなんとか続いています。今回は2週間分の記録をお見せします。

日付	体重	BMI	体脂肪率
4月23日	76.8	24.1	16.6
4月24日	77.25	24.2	16
4月25日	76.8	24.1	15.3
4月26日	76.6	24	15.9
4月27日	77	24.2	16.7
4月28日	76.5	24	16
4月29日	77.7	24	16.2
4月30日	77.15	24.2	16.3
5月1日	76.8	24.1	16.6
5月2日	77.25	24.2	16
5月3日	76.8	24.1	15.3
5月4日	77	24.2	16.7
5月5日	76.5	24	16.6
5月6日	76.1	23.9	16.5
5月7日	76.3	24	16.6

ゴールデンウィーク中はラーメンショーでらーめん、焼肉など食べてばかりでしたが、500gの減量に成功です。筋トレ効果や最近はじめたトマトジュース、アサイー効果がでてきたのか？とりあえず痩せていてよかったです。

これからの筋トレについて

体力がついてきたのでタバタ式トレーニングを本格的にやってみます。

TABATAプロトコルで腹筋をする！

体力をつけるTABATAプロトコルでバーピーやるよ!!

週３ペースで頑張ります。

プランク等の体幹トレーニングは毎日やります。

最後に

今月の目標は7１㎏です。−５㎏の減量になります。今月もがんばります。

社説を要約して文章力・論理力向上プログラム 8２日目

　5月2日　日本経済新聞社説「海外Ｍ＆Ａの成功率を高めるために」の要約。

　海外のＭ＆Ａでつまずき、巨額の損失を計上する企業が相次いでいる。問題は買収が所期の成果を生まず、逆に大きな損失を出してしまう例が目立ってきたことだ。原因の一つとみられるのが相手企業を本来の価値よりも高く買う「高値づかみ」だ。高値づかみのリスクを防ぐには、相手企業の資産査定を厳格に実施することが欠かせない。買収後の対応も重要である。そして、リスク管理や投資計画にはしっかりと目を光らせる体制が不可欠だ。相手企業に乗り込み、経営の陣頭指揮をとれるようなグローバル経営人材の育成も急務である。

社説を要約して文章力・論理力向上プログラム 8１日目

　5月1日　日本経済新聞社説「政権は社会保障の歳出改革に取り組め」の要約です。

　少子高齢化と総人口の減少は日本が抱える最大の構造問題のひとつだ。減り続ける働き手の保険料・税で高齢層への社会保障給付を賄うやり方は早晩、行きづまる。医療、年金、子育て支援など、新たな仕組みづくりが必要である。社会保障の持続性を高め、現役世代の負担を過重にしない改革は年金積立金の株式運用を増やすよりも経済の基盤を強くする。有権者のおもねるのではなく、納得させる政権の力量が試されている。

社説を要約して文章力・論理力向上プログラム 80日目

　4月28日　日本経済新聞社説「米減税案は財源に問題がある」の要約です。

　米国のトランプ政権は法人税率の15％への引き下げを含む大型の減税案を発表した。だが、所得減税分も含めて、どう財源を補うのかをはっきりと示していないのは大きな問題である。課題は、大規模な減税案をそのまま実現した場合、財政収支の悪化が避けられないことだ。一定の特別控除の廃止・見直しなど増収策も検討しているが、歳出削減も含めた財源確保策を示すべきだ。米法人税率が15％になれば、日本の輸出業者にとっては朗報だ。ただ、議論はなお流動的であり、どんな形で日本や日本企業に影響するかを注視する必要がある。