社説を要約して文章力・論理力向上プログラム ２６日目

2月１４日　日本経済新聞社説「底堅い景気にも楽観は禁物だ」の要約です。

　内閣府が発表した2016年10～12月期の国内生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動の影響を除いた。実質で前期比0.24％増、年率換算で1.0％増となった。けん引役は企業部門だ。輸出は米国や中国向けの自動車や電子部品などが堅調に推移した。設備投資も前期比プラスに転じた。

　雇用者報酬が前期比で横ばいとなった点は気がかりだ。政府は企業当時のさらなる強化や、柔軟で多様な働き方がしやすくなる改革、外国人材の受け入れ拡大を積極的に進め、日本経済の潜在力を高める環境づくりを急ぐ必要がある。