3月25日 日本経済新聞社説「生産性を高めて無理なく残業を減らそう」の要約。
残業時間への規制案が固まった。残業は100時間未満とすることで決着した。重要なのは、労働生産性の向上によって働く時間を短縮していくことだ。また、労働時間ではなく成果の大家として報酬を得る「脱時間給」制度の新設や、仕事の時間配分を自分で決められる裁量労働制の成立を急ぐべきだ。生産性の向上を伴わずに労働時間の短縮を急げば、企業活動に無理が生じやすい。政府は生産性向上の支援策に多面的に取り組むべきだ。
残業時間オーバーしても人事にもみ消されそうだな。