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日常、身体に良いこと、自分を追い込んで成長blog

社説を要約して文章力・論理力向上プログラム 73日目

 4月14日 日本経済新聞社説「地震に備え自治体の共助をもっと強く」の要約。

 

 熊本、大分両県で大きな被害がでた熊本地震から1年になる。熊本地震は他の地域でもくみとるべき教訓を多く残した。住宅のほか自治体の庁舎が壊れ、耐震補強の遅れが改めて問われた。全国から集まった救援物資が避難所に届かない問題も生じた。これらの教訓をきちんと検証し、震災への備えを強めたい。内閣府は3月末、自治体が受援計画をつくるための指針を公表した。一歩前進だが、災害対応の経験をもつ専門家の知恵を集め、実行性のある計画づくりを支援するのも国の役割だ。自治体が連携する共助の仕組みをもっと強めたい。