4月5日 日本経済新聞社説「発足30年迎えたJRの課題」の要約です。 JRは発足年を経て新たな課題が浮上している。なかでも差し迫っているのは、乗客が減り続ける地方ローカル線の存廃問題だ。手t同の特性は一度に大量の人や貨物を運べることだが、利用者が少な…

4月4日 日本経済新聞社説「景気好循環へ企業は縮むな」の要約です。 企業が縮こまりすぎると景気の好循環はおぼつかない。最大の不安は、保護主義的な政策に傾くトランプ米政権の政策やそれに伴う為替相場の変動など海外要因だ。もう１つは深刻な人手不足だ…

４月１日 日本経済新聞社説「東芝のメモリー事業はだれに売るべきか」の要約。 東芝の再建が重要な局面を迎えた。この窮地を切り抜けるために、東芝は残された最大の優良事業である半導体メモリー事業を売却する。この事業売却について技術の国外流失に懸念…

3月30日 日本経済新聞社説「医療と介護の効率的な連携で無駄を省け」の要約です。 政府は2018年度、医療サービスと介護サービスの公定価格を同時に改定する。過剰な医療サービスの提供を防ぐため、住み慣れた自宅などで病気と共存しながら生活の質を維持して…

３月２７日 日本経済新聞社説「ドローンを課題解決のテコに」の要約です。 ドローンと呼ばれる小型無人機の活躍の舞台が広がっている。ドローンをうまく安全に使いこなし、人手不足に悩む職場の作業効率の改善や市民生活の安全安心の向上につなげたい。ドロ…

３月２５日 日本経済新聞社説「生産性を高めて無理なく残業を減らそう」の要約。 残業時間への規制案が固まった。残業は100時間未満とすることで決着した。重要なのは、労働生産性の向上によって働く時間を短縮していくことだ。また、労働時間ではなく成果の…

３月２４日 日本経済新聞社説「生殖医療は法の整備が急務だ」の要約です。 国内で匿名の第三者から提供を受けた卵子を使って体外受精し、初めて出産した。親子関係をどう規定するかなどは曖昧である。民法は誰が母になるかを明記していないので法整備が急務…

３月２３日 日本経済新聞社説「人手の不足も映す地価動向」の要約。 地価は引き続き緩やかな上昇が続いている。地価上昇の理由は幾つかある。一つは、低金利で借り入れこすとが低下した不動産投資信託（ＲＥＩＴ）が積極的に物件を所得している点だ。もい一…

3月22日 日本経済新聞社説「十分な審議が必要『共謀罪』」の要約です。 政府は組織犯罪処罰法の改正案を閣議決定した。テロや組織犯罪を、実行させる前の計画段階で処罰できる「テロ等準備罪」を新設するのが目的だ。今回の法案では、適用の対象を「組織的犯…

3月21日 日本経済新聞社説「欧州のポピュリズムに懸念は消えない」の要約です。 反イスラムや反欧州連合（EU）などの排外的な主張がどれだけ支持を広げるか、欧州政治の流れを左右する国政選挙が今年も相次ぐ。投票率は8割にのぼり有権者の関心は極めて高か…

３月２０日 日本経済新聞社説「好循環つくれぬ『完製春闘』」の要約です。 毎月の基本給を引き上げるベースアップ（ベア）が多くの企業で前年を下回った。規制改革など政府は企業活動を活発にする政策に力を入れるべきだ。企業に求められるのは、外部環境の…

３月１８日 日本経済新聞社説「原発事故の過失認めた重み」の要約。 原発事故をめぐる一連の裁判のなかで国や東電の過失が認められたのは初めてのことだ。国や電力会社は指摘を真摯に受け止め、原発の周辺住民に対する避難計画の策定といった安全対策に生か…

３月１７日 日本経済新聞社説「経済の安定に資する米の緩やかな利上げ」の要約。 米国の金利上昇は資金の米国への回路や一層のドル高につながる可能性がある。米国経済には、仕事がみつからない人がなお多いといった問題が残る。だが、その解決手段は景気刺…

３月１６日 日本経済新聞社説「日本ならではのサウジ協力を」の要約です。 サルマン国王は石油に依存しない経済構造への転換を掲げる。増大する人口を吸収する雇用をつくり、産業を育てる改革が急務になっている。そこで、日本企業の進出を促す「日・サウジ…

３月１５日 日本経済新聞社説「長期の温暖化ガス削減へ具体策を詰めよ」の要約。 パリ協定は世界の平均気温の上昇を２度未満に抑え、今世紀後半に温暖化ガス排出を実質ゼロにする目標を掲げた。日本が50年までに排出を80％減らす目標に、どこまで真剣に向き…

３月１４日 日本経済新聞社説「待ったなしの待機児童解消」の要約です。 待機児童がなかなか解消しない。待機児童をなくすには、働きながら子育てしたいという住民のニーズをきちんと把握することが前提だ。地域の実情に合わせて、計画を不断に見直し、保育…

３月１４日 日本経済新聞社説「百貨店は生き残りに向けて構造改革を」の要約です。 ネット通販の台頭などで、百貨店業界の売上高は縮んだ。生き残りのためには各社とも抜本的な構造改革が必須といえる。仕入れや価格の見直しなど自社で対応できなければ、魅…

３月１０日 日本経済新聞社説「規制改革進め利便性の高い卸売市場に」の要約。 政府・与党は農業競争力強化プログラムで卸売市場法を抜本的に見直し、合理的な理由のない規制を廃止する方針を打ち出した。利便性の向上や合理化、農業改革の妨げとなる規制は…

３月９日 日本経済新聞社説「サウジ改革をアジアの好機に」の要約です。 サウジアラビアのサルマン国王がアジアを歴訪中だ。多数の閣僚を含む大訪問団はサウジのアジア重視の現れだ。サウジは世界最大の原油輸出国だ。イスラム教の聖地メッカを抱えるイスラ…

３月８日 日本経済新聞社説「系列をこえた地銀再編で地域の活性化を」の要約です。 地方銀行の再編が全国で加速している。先行した九州などに続き関西でも域内最大の地銀連合が誕生する。地銀は再編をテコに経営を効率化した体制を整え直し、中小企業や地域…

３月７日 日本経済新聞社説「軍民両用研究は透明性重視で」の要約です。 防衛省が大学の研究費を出す制度を拡大するなか、「軍事目的の研究はしない」という過去の声明を見直すか議論してきた。軍事研究が民生用に転じた例は多い。逆に材料や光学の基礎研究…

３月６日 日本経済新聞社説「経済左右する習主席の責任」の要約。 中国は2020年までに経済規模、所得水準を10年比で倍増する目標を掲げる。道は険しく周到な目配りが要る。外貨準備の急減など資金流出対策も急務だ。習近平国家主席は共産党の別格の指導者を…

３月５日 日本経済新聞社説「質の高いアジアの経済連携を主導せよ」の要約。 アジア太平洋地域に広大な自由貿易圏をつくり、世界の成長センターとして繁栄する。日本を含むアジアの各国・地域はその目標を忘れずに、着実に経済連携を進めねばならない。１６…

３月４日 日本経済新聞社説「採用ミスマッチ解消へ丁寧な企業説明を」の要約。 採用活動の早期化で、企業の仕事内容を理解する時間が十分確保できないまま就活を進める学生も多い。入社しても早く辞めてしまう人の増加の一因にもなっていよう。企業は学生に…

３月３日 日本経済新聞社説「米政権のＷＴＯ軽視は貿易戦争に道開く」の要約です。 米国の利益を損なうようなＷＴＯの決定には従わない姿勢を明らかにした。最大の経済国である米国がこの手続きを無視して、高関税などの対抗措置を取るようになれば、世界の…

３月２日 日本経済新聞社説「インド経済は荒療治しのぐのか」の要約です。 インド統計局はＧＤＰが前年同期に比べ実質で7.0％増えたと発表した。市中に出回っていた現金のおよそ８６％を突然使えなくする荒療治をしたが、それでも７％台の成長を保ったのはイ…

３月１日 日本経済新聞社説「前向きの節電が商機を生む」の要約です。 電力の安定供給の条件は、需要を満たす供給力を常に用意することだ。電力会社は普段は動いていない発電所も残して需要増に備えている。設備費用を軽減する利点だけでなく、利用者に無理…

２月２８日 日本経済新聞社説「メディアは民主社会の基盤だ」の要約です。 トランプ米大統領は民主主義の基本ルールを理解しているだろうか。トランプ政権とメディアの対立は激化する一方だ。 ＳＮＳが発達し、世論形成における新聞やテレビの影響力は下がっ…

２月２７日 日本経済新聞社説「米温暖化対策の後退が心配だ」の要約です。 米環境保護局（ＥＰＡ）長官に、地球温暖化対策などに反対するスコット・プルイット氏が就任した。プルイット氏は、経済成長と雇用創出を最優先するトランプ政権の方針に沿った考え…

２月２６日 日本経済新聞社説「賃金が力強く上がる基盤を築こう」の要約です。 消費は依然として本格的な回復に遠い。起点となる賃金の伸びが勢いを増すよう、本気で取り組むときだ。１人あたりで生み出す付加価値がこの20年ほどの間、ほとんど伸びていない…