社説を要約して文章力・論理力向上プログラム １７日目

２月４日　日本経済新聞社説「多様性の配慮はグローバル企業の責務だ」の要約です。

　トランプ大統領の難民や環境などに関する政策に対して、米企業からの異論が強いのが難民や「テロ懸念国」の市民の入国制限だ。人材の多様性が失われれば競争力が低下しかねないと見ているようだ。

　また、新政権に対して温暖化対策の国際的な枠組みである「パリ協定」を順守するよう要請した。従業員の国籍や人種に多様性を確保し、地球環境に配慮することは、企業が社会的に受け入れられるための必須条件ともいえる。

　日本は、投資の拡大や雇用の創出など協力できることは協力しつつ、日本企業もまたグローバル社会の一員としての懸念を米大統領に伝えていくべきだ。