社説を要約して文章力・論理力向上プログラム ２１日目

２月８日　日本経済新聞社説「持続可能な住宅市場へ政策の大転換を」の要約です。

　人口が減っているの地方でも貸家が大幅に増加している。全国で空き家が急増しているように、住宅はすでに量的には足りている。新規建設よりも既存住宅の有効活用へ、住宅政策の重点を大胆に移す必要がある。

　住宅金融のあり方も問われている。アパート建設向け融資はすでに過熱気味だ。一方で土地に加えて建物の価値も評価して住宅ローンを提供する金融機関は少ない。住宅の再建築率が低い点も大きな問題だ。

　持続可能な市場にするためには住宅政策を抜本的に改め、住宅を誘導する区域を自治体がしっかりと定めることも必要になる。