社説を要約して文章力・論理力向上プログラム ２４日目

２月１１日　日本経済新聞社説「株主と対話促す会社法に」の要約です。

　株主提案権は少数株主の声を経営に反映させる重要な手段だ。日本企業が特に対応に苦慮しているのは、真意をつかみかねる提案だ。海外の例にも目を配り、国際的に違和感のないルールとすることが重要だ。

　日本の場合、提案の数に制限はない。これに対して米国は１人につき１提案で、取締役の選解任や配当額などの提案を認めていない。投資家をまじえた丁寧な検討が必要だ。

　株主と企業が建設的な関係を築くためにはとうしたらよいか。それが多岐にわたる議論の出発点だ。