社説を要約して文章力・論理力向上プログラム ２５日目

２月１２日　日本経済新聞社説「日米は新経済対話を冷静に進めよ」の要約です。

　トランプ政権になって初の日米首脳会談が開かれ、互いの経済関係を深めるための新たな対話を始めることで合意した。個人的な信頼関係の構築を目指したのは妥当な判断である。米国を含む12カ国によるＴＰＰは新たな世標準となる貿易・投資ルールを定めている。日本はその重要性を米国になお粘り強く説明していく必要がある。日本は不合理な要求には毅然と反論しなければならない。その一方でインフラやエネルギーなどの分野での協力を広げ、個別分野の対立が日米経済全体の悪化につながらないようにする工夫や柔軟な発想を求められる。

　気になるのは、トランプ氏の為替相場への認識だ。日米協議の場などで日本の立場を丁寧に主張し続けるべきだ。強固な日米同盟の構築に向け、具体的に何をするのかを分かりやすく説明すべきだ。