２月２７日 日本経済新聞社説「米温暖化対策の後退が心配だ」の要約です。
米環境保護局（ＥＰＡ）長官に、地球温暖化対策などに反対するスコット・プルイット氏が就任した。プルイット氏は、経済成長と雇用創出を最優先するトランプ政権の方針に沿った考えだ。米国が削減目標をないがしろにすれば、世界全体の目標達成はさらに遠のく。米大統領府のホームページからは、温暖化に関する多くの情報が消えた。大統領の主張と合わない科学的研究やデータの公開を拒む姿勢は、科学技術全体の進展を妨げかねない。世界の不利益になることを、米政府は常に認識してほしい。
