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社説を要約して文章力・論理力向上プログラム 66日目

 4月1日 日本経済新聞社説「東芝のメモリー事業はだれに売るべきか」の要約。

 

 東芝の再建が重要な局面を迎えた。この窮地を切り抜けるために、東芝は残された最大の優良事業である半導体モリー事業を売却する。この事業売却について技術の国外流失に懸念を示した。半導体は人口知能やロボットが活躍する新時代に不可欠の基盤技術であり、国防分野でもカギを握る。外為法による外貨規制の発動などの手当てを検討すべきだ。だが、半導体で成功するには、毎年千億円単位の投資を継続できる資金力と、技術動向を先読みし世界の競合相手と対等に戦えるグローバル経営人材がかかせない。東芝経営陣の背負った責務は重い。