社説を要約して文章力・論理力向上プログラム １５日目

２/２日本経済新聞社説「検索削除の基準、幅広く議論を」の要約です。

　インターネットの検索サイトで、情報を載せられた側から削除の要請があった場合、どの範囲まで応じるべきなのか。

　最高裁は「掲載される側のプライバシー保護の重要性が、検索結果を提供する価値より明らかに優越する場合は削除できる」ことを示した。

　ただし、プライバシーのとらえ方は人によって異なり、削除するかどうか社外の人材も入れて様々な角度から意見を出してもらい、十分に検討すべきだ。発言する情報を検討することも大事だ。プライバシー保護のため、できることに着実に取り組む必要がある。