FLAT WHITE COFFEE FACTORY in 三春
前々から気になっていたカフェに行ってきたので写真をリポート。
場所は福島県三春町。三春ハーブ花ガーデン内にあるカフェである。
元醤油工場を改装して作られたカフェで、ファクトリー感がオサレである。
FLAT WHITE COFFEE FACTORY3号店となるここは、ロースタリー。
ロースタリーとは、焙煎所という意味。焙煎する豆や焙煎方法まで選択することができ、「直火」「半熟風」の2種類あるらしい。わたしは、アイスカフェラッテをたのんだw
お隣は「KERIKERI」というカフェ&ベーカリー。トースト美味しかった。
地元福島にこんなオシャレなカフェがあったとは…!正直驚いた。
定休日は火曜日。営業時間10:00から17:00
久々に良い休日でした。
ダイエットについて
見事に続けてません(´ . .̫ . `)
しかし、体重は72キロキープしています。確か目標は65キロぐらいでしたが…
言い訳します。いろいろ忙しかったのです。毎日続けることは本当に大変だと実感しました。
毎日更新は難しいけど気長にやろうと思っています。
社説を要約して文章力・論理力向上プログラム 98日目
日本経済新聞社説「LNG取引の自由化を促そう」の要約。
LNGの買い手が手持ちのLNGを自由に売買できれば、コストを下げることができる。日本にとってメリットは大きい。LNG関連の設備には巨額の費用がかかる。投資を確実に回収するため、長期契約を結び、荷揚げ地を契約に明記した港に限定する「仕向け地条項」と呼ぶ条件を盛り込むケースが多い。政府は、2020年代前半までに日本をLNG取引の拠点に育てる政策を掲げる。日本はアジアの消費国と連携し、ロシアやアルジェリアのように産ガス国や売り手企業と交渉すべきだ。地域全体で自由な取引環境をつくることが、LNG貿易の拡大を促し、調達の安全網を整えることにつながるはずだ。
社説を要約して文章力・論理力向上プログラム 97日目
日本経済新聞社説「近隣に迷惑かけぬ民泊に」の要約。
民泊法が成立し、訪日外国人の増加に繋がる半面、騒音、ゴミ出しが社会問題化している。近隣への迷惑を減らす仕組みづくりが急がれる。新法では、民泊事業を希望するには届け出が必要となった。関連省庁や自治体は、情報をスムーズに共有できる体制を整えたい。苦情について、仲介業者にも一定の責任を負ってもらい、悪質な家主や客は除名する手もある。見届け物件の掌握にも仲介業者の名簿は役立つ。新法成立による民泊合法化を受け、日本企業も民泊仲介に乗り出す。規模だけでなく、安全・安心という点も競い合ってほしい。
社説を要約して文章力・論理力向上プログラム 96日目
日本経済新聞社説「若者が投票しやすい仕組みに」の要約。
18歳選挙権が実施されて1年になる。投票率向上には、投票所に足を運びやすくする仕組みづくりが必要だ。10代の投票率で特殊的なのは18歳に比べ、19歳の投票率が著しく低いことだ。住民票を移さず、進学のため、都会で独り暮らしするのが理由の1つである。移住地に住民票がないと、投票するのは簡単ではない。住民票を移動させた場合でも、新住所で投票できるのは3か月後だ。若者の声が国政に届きにくい現状を放置したままでは、真の民主主義国家とはとてもいえまい。
社説を要約して文章力・論理力向上プログラム 95日目
日本経済新聞社説 要約
日本と欧州連合(EU)の機材連携協定(EPA)が大枠合意した。保護主義の動きが広がる中、自由貿易の価値を世界に示す意義は大きい。日EUのEPAはTPPと同程度の高い自由化水準とした。日本の消費者は欧州産の飲食料品を今より低価格で買いやすくなる。一方でEU側は日本車、緑茶、日本酒にかける関税を撤廃する。日本はまず、米国を除く11カ国によるTPPの早期発効に指導力を発揮し、各国の間合いを縮めてほしい。RCEPは、中印が貿易自由化に慎重だ。日本は後発の東南アジアの国を支援しながら、質の高い合意を動き掛けなければならない。そして、これらをふまえて今後の米国への対応をする必要がある。