社説を要約して文章力・論理力向上プログラム ５７日目

　３月２０日　日本経済新聞社説「好循環つくれぬ『完製春闘』」の要約です。

　毎月の基本給を引き上げるベースアップ（ベア）が多くの企業で前年を下回った。規制改革など政府は企業活動を活発にする政策に力を入れるべきだ。企業に求められるのは、外部環境の変化を乗り越えて、賃上げの原資となる収益を着実に高める経営力だ。働いた時間でなく成果に対して賃金を払う「脱時間給」制度など、労働生産性を高める働き方の精度も整備が急務だ。企業収益が拡大してそれがまた賃金を増やすという「経済の好循環」を政府は描く。実現のため、政府はやるべきことをやってほしい。

社説を要約して文章力・論理力向上プログラム ５６日目

　３月１８日　日本経済新聞社説「原発事故の過失認めた重み」の要約。

　原発事故をめぐる一連の裁判のなかで国や東電の過失が認められたのは初めてのことだ。国や電力会社は指摘を真摯に受け止め、原発の周辺住民に対する避難計画の策定といった安全対策に生かしていく必要がある。事故から６年たったいまもなお、多くの人が福島をはなれて暮らしている。今回の判決は、国や東電の対応に納得しきれないままたくさんの人たちだ避難生活を余儀なくされている現状を、改めて示したといえる。

社説を要約して文章力・論理力向上プログラム ５５日目

  ３月１７日　日本経済新聞社説「経済の安定に資する米の緩やかな利上げ」の要約。

　米国の金利上昇は資金の米国への回路や一層のドル高につながる可能性がある。米国経済には、仕事がみつからない人がなお多いといった問題が残る。だが、その解決手段は景気刺激よりも、求職者の技能と需要が合わないミスマッチの解消といったミクロ政策に移っている。日本にとっては、米経済の改善や米金利の緩やかな上昇はプラス材料だ。日本の景気押し上げや、円高が進みにくい環境をつくりだすからだ。しかし、日本の長期国債金利には上昇圧力が高まる可能性がある。

社説を要約して文章力・論理力向上プログラム ５４日目

　３月１６日　日本経済新聞社説「日本ならではのサウジ協力を」の要約です。

　サルマン国王は石油に依存しない経済構造への転換を掲げる。増大する人口を吸収する雇用をつくり、産業を育てる改革が急務になっている。そこで、日本企業の進出を促す「日・サウジ・ビジョン2030」を発表した。大切なのは日本の強みをどう生かしていくかだ。ハードとソフトセットで提案する必要がある。また日本ならではの魅力を生かし、双方向の関係をつくりたい。サウジはイランと対立している。日本は歴史的にイランと良好である。サウジとイランの緊張を解きほぐす触媒役をつとめることが、世界の安定にも寄与するはずだ。

北海道物産展

先日、地元の百貨店で北海道物産展が、開催されていたので行ってきました。

コロッケ、北海道ならではのデザート、肉、新鮮な魚介類、気になるものがたくさんあるなか、今回購入したのは3点

北海道産牛フレーク、じゃが豚、おもっちーず

北海道産牛フレーク

凍ったままの牛フレークをあつあつご飯の上にのせて

醤油を入れて、完成。（卵はアレルギーでたべれない）

あっさりしていて口の中でとろっととろけて、ご飯との相性は抜群でした。

十勝スロウフード 牛とろフレーク 200g　　【牛とろ丼のたれ】好評販売中※別売 新品価格 ￥2,484から (2017/3/15 21:44時点)

じゃが豚

スクール革命でも紹介されて、気になっていたじゃが豚。もちもちっとした食感でジューシー！蒸して食べたり、お鍋に入れて食べるのもおススメです。

佃善 じゃが豚 (12個入り) 新品価格 ￥1,000から (2017/3/15 21:42時点)

 おもっちーず

 もちもちもちとのびーる新食感が味わえました。レアチーズが好きな人におススメです。

北海道お土産 おもっちーず 3本セット ※冷凍便お届け (日本 北海道 土産) 新品価格 ￥3,132から (2017/3/15 21:45時点)

こんなうまいものよく考えるよなぁ。次はいつやるのかなぁー

社説を要約して文章力・論理力向上プログラム ５３日目

３月１５日　日本経済新聞社説「長期の温暖化ガス削減へ具体策を詰めよ」の要約。

　パリ協定は世界の平均気温の上昇を２度未満に抑え、今世紀後半に温暖化ガス排出を実質ゼロにする目標を掲げた。日本が50年までに排出を80％減らす目標に、どこまで真剣に向き合うかという点で考え方が異なる。環境省側は排出上限を決めて超えた分を買い取る排出量取引や炭素税など「カーボンフライシング」の早期導入を提唱した。世界の排出量の３％しか占めない日本の努力だけでは限界がある。優れた環境技術の輸出で途上国の排出削減をめざす取り組みなども一層したい。

社説を要約して文章力・論理力向上プログラム ５２日目

　３月１４日　日本経済新聞社説「待ったなしの待機児童解消」の要約です。

　待機児童がなかなか解消しない。待機児童をなくすには、働きながら子育てしたいという住民のニーズをきちんと把握することが前提だ。地域の実情に合わせて、計画を不断に見直し、保育サービスを増やしていくことが欠かせない。待機児童の解消には、保育の人材不足も大きな壁になっている。安心して子供を託せる場所があってこそ、保護者は職場で力を発揮できる。少子高齢化と労働力不足に直面する日本にとって、保育サービスは大切なインフラだ。