f『』ind。

日常、身体に良いこと、自分を追い込んで成長blog

社説を要約して文章力・論理力向上プログラム 98日目

日本経済新聞社説「LNG取引の自由化を促そう」の要約。 

 

 LNGの買い手が手持ちのLNGを自由に売買できれば、コストを下げることができる。日本にとってメリットは大きい。LNG関連の設備には巨額の費用がかかる。投資を確実に回収するため、長期契約を結び、荷揚げ地を契約に明記した港に限定する「仕向け地条項」と呼ぶ条件を盛り込むケースが多い。政府は、2020年代前半までに日本をLNG取引の拠点に育てる政策を掲げる。日本はアジアの消費国と連携し、ロシアやアルジェリアのように産ガス国や売り手企業と交渉すべきだ。地域全体で自由な取引環境をつくることが、LNG貿易の拡大を促し、調達の安全網を整えることにつながるはずだ。

社説を要約して文章力・論理力向上プログラム 97日目

日本経済新聞社説「近隣に迷惑かけぬ民泊に」の要約。

 

 民泊法が成立し、訪日外国人の増加に繋がる半面、騒音、ゴミ出しが社会問題化している。近隣への迷惑を減らす仕組みづくりが急がれる。新法では、民泊事業を希望するには届け出が必要となった。関連省庁や自治体は、情報をスムーズに共有できる体制を整えたい。苦情について、仲介業者にも一定の責任を負ってもらい、悪質な家主や客は除名する手もある。見届け物件の掌握にも仲介業者の名簿は役立つ。新法成立による民泊合法化を受け、日本企業も民泊仲介に乗り出す。規模だけでなく、安全・安心という点も競い合ってほしい。

社説を要約して文章力・論理力向上プログラム 96日目

 

日本経済新聞社説「若者が投票しやすい仕組みに」の要約。

 

 18歳選挙権が実施されて1年になる。投票率向上には、投票所に足を運びやすくする仕組みづくりが必要だ。10代の投票率で特殊的なのは18歳に比べ、19歳の投票率が著しく低いことだ。住民票を移さず、進学のため、都会で独り暮らしするのが理由の1つである。移住地に住民票がないと、投票するのは簡単ではない。住民票を移動させた場合でも、新住所で投票できるのは3か月後だ。若者の声が国政に届きにくい現状を放置したままでは、真の民主主義国家とはとてもいえまい。

 

社説を要約して文章力・論理力向上プログラム 95日目

日本経済新聞社説 要約

 

TPP11の道筋

 日本と欧州連合(EU)の機材連携協定(EPA)が大枠合意した。保護主義の動きが広がる中、自由貿易の価値を世界に示す意義は大きい。日EUのEPAはTPPと同程度の高い自由化水準とした。日本の消費者は欧州産の飲食料品を今より低価格で買いやすくなる。一方でEU側は日本車、緑茶、日本酒にかける関税を撤廃する。日本はまず、米国を除く11カ国によるTPPの早期発効に指導力を発揮し、各国の間合いを縮めてほしい。RCEPは、中印が貿易自由化に慎重だ。日本は後発の東南アジアの国を支援しながら、質の高い合意を動き掛けなければならない。そして、これらをふまえて今後の米国への対応をする必要がある。

 

 

 

 

社説を要約して文章力・論理力向上プログラム 94日目

 

日本経済新聞社説「違法な再生医療排除へ全力を」の要約。

 

 厚生労働省は、臍帯血を使って違法な治療を実施した医療機関再生医療の停止を命じた。他人の細胞を使う治療はリスクが大きい。安全性も確認できておらず、規制がもっとも厳しい。問題点は、届け出をしていないこと、さらに日本再生医療学会の会員が治療にかかわっていたことである。今後、資格要因の厳格化も一考する。臍帯血は、難病治療などに使うため、法律に基づく厳格な審査を経て安全性や有効性を確かめる臨床研究の計画もある。これらは違法治療と明確に切り分けて推進すべきだ。

 

 

 

 

 

 

久々の更新です。富樫さんも頑張っているのでわたしもがんばります。

社説を要約して文章力・論理力向上プログラム 93日目

 6月15日 日本経済新聞社説「『迷子の土地』生かす法制度の整備急げ」の要約。

 

 かつては土地を資産とみる人が大半だったが、地価下落で土地を保有する魅力が薄れ、所有者がわからない「迷子の土地」が全国で増えている。迷子の土地が増えると、公共事業や災害復旧の際に用地を迅速に取得できなくなる。所有者がわからなければ固定資産税の徴収も難しくなる。このままでは国土を適切に管理できなくなる。不動産登記の義務化や相続登記の税負担の減免や所有者がわからなくても土地を有効活用できる法制度も要るだろう。

社説を要約して文章力・論理力向上プログラム 92日目

 

6月5日 日本経済新聞社説「サービス業の付加価値を上げるには」の要約。

 

運送業界で、現在はトラック運転手が無料で引き受けることも多い荷物の積み下ろしなどを有料化する動きが広がりつつある。付加的なサービスを有料で提供し、従業員一人ひとりが生み出す利益の増加につなげる狙いだ。付加価値を生んでいると判断すれば有料化を求めていくべきだ。交通省も付帯業務の有料化を盛り込んだ新しい契約のひな型を作る方針だ。生産性向上はサービス業界共通のテーマだ。現場の仕事を「見える化」し、無駄を省くと同時に、価値を産む仕事からきちんと対価を得ることが必要になる。