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日常、身体に良いこと、自分を追い込んで成長blog

社説を要約して文章力・論理力向上プログラム 93日目

 6月15日 日本経済新聞社説「『迷子の土地』生かす法制度の整備急げ」の要約。

 

 かつては土地を資産とみる人が大半だったが、地価下落で土地を保有する魅力が薄れ、所有者がわからない「迷子の土地」が全国で増えている。迷子の土地が増えると、公共事業や災害復旧の際に用地を迅速に取得できなくなる。所有者がわからなければ固定資産税の徴収も難しくなる。このままでは国土を適切に管理できなくなる。不動産登記の義務化や相続登記の税負担の減免や所有者がわからなくても土地を有効活用できる法制度も要るだろう。

社説を要約して文章力・論理力向上プログラム 92日目

 

6月5日 日本経済新聞社説「サービス業の付加価値を上げるには」の要約。

 

運送業界で、現在はトラック運転手が無料で引き受けることも多い荷物の積み下ろしなどを有料化する動きが広がりつつある。付加的なサービスを有料で提供し、従業員一人ひとりが生み出す利益の増加につなげる狙いだ。付加価値を生んでいると判断すれば有料化を求めていくべきだ。交通省も付帯業務の有料化を盛り込んだ新しい契約のひな型を作る方針だ。生産性向上はサービス業界共通のテーマだ。現場の仕事を「見える化」し、無駄を省くと同時に、価値を産む仕事からきちんと対価を得ることが必要になる。

社説を要約して文章力・論理力向上プログラム 91日目

6月3日 日本経済新聞社説「株価上昇が持続する条件」の要約。

 

 株価上昇が映すものは、日本経済再生への期待だ。日本の株価上昇が安定して続く条件を考えたい。世界の有力な資本運用会社などの話を聞くと、日本は経済成長率を高める構造改革が足りないとの指摘が多い。具体的には労働市場の改革や、新産業を育てるための規制緩和だ。政府はあらためて経済再生への決意を示し、成長戦略を着実に実行することにより、史上の信認を高める必要がある。企業は経営情報の開示をいっそう進めるとともに、利益もさらに積極的に還元するなどして、長期保有の株主を増やすことが必要だ。

社説を要約して文章力・論理力向上プログラム 90日目

 6月1日 日本経済新聞社説「9条論議は安保基本法を含め総合的に」の要約。

 

 憲法9条の改正論議が広がりを見せている。首相がこれまでに明らかにしている方向は、9条の1項と2項は残しつつ、新たに自衛隊の存在を憲法に明記するというものだ。9条改正消極論の一つとして、目ぼしい成果があらわれていない成長戦略や規制改革などのテーマに政権の力を集中すべきだといった声があるのは事実だ。必要なのは単に自衛隊を明記するのが是か非かといった形式的な憲法論ではなく、安全保障の在り方を含めた総合的な議論だ。

社説を要約して文章力・論理力向上プログラム 89日目

 5月27日 日本経済新聞社説「人口減が問う地方議会の姿」の要約。

 

 高知県北部に位置する大川村が議会に代わって「町村総会」を設ける検討を始めた。地方自治法が町村に限って、議会をなくして有権者全体で構成する総会を設置することを認めている。議員がいなくなるのでその分、経費も削減できる。一方、総会が成立する要件や総会できめる案件の範囲など、詰めなければならない課題も多い。現在、人工が千人に満たない町村は全国に約30ある。合併ができなかった地域も多いだけに、総務省も協力して、町村総会の具体像を検討すべきだ。

社説を要約して文章力・論理力向上プログラム 88日目

 5月25日 日本経済新聞社説「米中東政策の転換に長期戦略はあるか」の要約。

 

 中東の安定に米国の関与は必要だ。ただし、複雑に絡み合う問題の解決には長期的な戦略が求められる。トランプ大統領はサウジで、イスラム諸国の首脳らを前に、イスラム過激派への対処を目的とする新たな安全保障協力の枠組みを提唱した。「イランを孤立させ、テロ資金を遮断する」と強調した。今回の訪問では和平の具体的な構想や手順は示されなかった。トランプ氏はイスラエル寄りとされる。孤立したパレスチナ国家がイスラエルと共存するという従来の和平原則にこだわらない考えを示したこともある。大切なのは公正な仲介者としての立場だ。

社説を要約して文章力・論理力向上プログラム 87日目

 日本経済新聞社説「小粒で先送りが多い規制改革答申を憂う」の要約。

 

 規制改革は企業による新たな商品やサービスの供給を後押しし、技術革新を通じて生産性を高める。成長戦略でもっとも大事な政策のひとつである。残念ながら規制改革推進会議がまとめた今年の答申は小粒で、懸念の先送りがめだつ。政府は規制改革の推進体制も立て直す時だ。地域限定で規制改革をする国家戦略特区でも、ライドシェアや漁業生産組合の特例など、用意したメニューの実績がゼロという例が判明した。規制の本質は細部に宿る。政府には改革の徹底とそのための大成整備を厳しく求めたい。