社説を要約して文章力・論理力向上プログラム ４４日目

３月４日　日本経済新聞社説「採用ミスマッチ解消へ丁寧な企業説明を」の要約。

　採用活動の早期化で、企業の仕事内容を理解する時間が十分確保できないまま就活を進める学生も多い。入社しても早く辞めてしまう人の増加の一因にもなっていよう。企業は学生に、具体的な日常業務などを含め、自社について丁寧に説明すべきだ。「採用のミスマッチ」は企業にとっても損失になる。企業は学生と十分なコミュニケーションをとる必要がある。学生に企業研究などの時間を確保しやすくすることだ。何より大事なのは経営者が明確な企業戦略を持ち、どんな会社になろうとしているか、学生と接する幹部や社員が語れることだ。

社説を要約して文章力・論理力向上プログラム ４３日目

３月３日　日本経済新聞社説「米政権のＷＴＯ軽視は貿易戦争に道開く」の要約です。

　米国の利益を損なうようなＷＴＯの決定には従わない姿勢を明らかにした。最大の経済国である米国がこの手続きを無視して、高関税などの対抗措置を取るようになれば、世界の貿易秩序は乱れ、報復措置が相次ぐ貿易戦争につながりかねない。自国の地益を損なうルールは従わなくてよいとの姿勢を米国が見せれば、世界に悪い前例を残す。悪影響は経済だけでなく、安全保障秩序にも及びかねない。

社説を要約して文章力・論理力向上プログラム ４２日目

３月２日　日本経済新聞社説「インド経済は荒療治しのぐのか」の要約です。

　インド統計局はＧＤＰが前年同期に比べ実質で7.0％増えたと発表した。市中に出回っていた現金のおよそ８６％を突然使えなくする荒療治をしたが、それでも７％台の成長を保ったのはインド経済の底力を示したといえる。インド経済では、「インフォーマル部門」の存在感がかなり大きい。今回の発表は速報値で、統計局は今後さらにデータを集めて見直していくという。投資環境を改善するためにも、統計の精度を高めてもらいたい。カギを握るのは生産性を高める構造改革である。

社説を要約して文章力・論理力向上プログラム ４１日目

 ３月１日　日本経済新聞社説「前向きの節電が商機を生む」の要約です。

　電力の安定供給の条件は、需要を満たす供給力を常に用意することだ。電力会社は普段は動いていない発電所も残して需要増に備えている。設備費用を軽減する利点だけでなく、利用者に無理なく節電を促す工夫は新たな商機を生む。こうした前向きの節電を促す仕組みが４月から始まる。需要が急増した時に節電に応じた企業や家庭にお金を払う「ネガワット取引」と呼ぶ制度だ。電力消費の無駄を省き、生活様式を変えるきっかけにしていきたい。

社説を要約して文章力・論理力向上プログラム ４０日目

２月２８日　日本経済新聞社説「メディアは民主社会の基盤だ」の要約です。

　トランプ米大統領は民主主義の基本ルールを理解しているだろうか。トランプ政権とメディアの対立は激化する一方だ。

　ＳＮＳが発達し、世論形成における新聞やテレビの影響力は下がっている。ＳＮＳは考えが近い人を呼び集めるのに有効なツールであるが、不確かな伝聞や嘘、デマなどがあっという間に広まるという弊害もある。国民がデマに踊らされて国を誤った方向に向かわせる。そのとき、民主社会の基盤であるメディアがきちんと役割を果たせるか。米国の現状は決して他人事ではない。

社説を要約して文章力・論理力向上プログラム ３９日目

２月２７日　日本経済新聞社説「米温暖化対策の後退が心配だ」の要約です。

　米環境保護局（ＥＰＡ）長官に、地球温暖化対策などに反対するスコット・プルイット氏が就任した。プルイット氏は、経済成長と雇用創出を最優先するトランプ政権の方針に沿った考えだ。米国が削減目標をないがしろにすれば、世界全体の目標達成はさらに遠のく。米大統領府のホームページからは、温暖化に関する多くの情報が消えた。大統領の主張と合わない科学的研究やデータの公開を拒む姿勢は、科学技術全体の進展を妨げかねない。世界の不利益になることを、米政府は常に認識してほしい。

社説を要約して文章力・論理力向上プログラム ３８日目

２月２６日　日本経済新聞社説「賃金が力強く上がる基盤を築こう」の要約です。

　消費は依然として本格的な回復に遠い。起点となる賃金の伸びが勢いを増すよう、本気で取り組むときだ。１人あたりで生み出す付加価値がこの20年ほどの間、ほとんど伸びていない。賃金上昇のために企業が付加価値を高めるための生産性の向上と、労働市場改革、社会保障改革の３つが欠かせない。企業活動を活発にする規制改革に政府はもっと力を入れるべきだ

　賃金を継続的かつ安定的に上げていくための改革は、一朝一夕ではできないものばかりだ。腰を据え、着実に進めたい。